会社経営は、がむしゃらに努力すれば成果が出るものではありません。正確な計画がない状態で前に進むことで、気が付くと誤った方向（赤字）に進んでしまいます。

事業計画を策定することで、経営の道筋を明確化し、また実績を計画と比較することで将来のために必要なアクションプランが見えてきます。さらに御社の信用力の向上にも寄与します。

事業計画策定のノウハウを深く有する弊社が事業計画のサポートをいたします。

また、会社が金融機関に提出した計画書は、融資での審査等にも使用されます。

弊社の事業計画は、金融機関での融資やリスケジュール（返済猶予）にも使用されており、金融機関の審査に耐えれる内容となっております。

さらに、債務償還年数や、要償還債務、CF倍率など、金融機関の稟議書で必要とされる数値まで含めてのサービス提供をいたします。

突然ですが、あなたのことを全く知らない人から、「あなたは今後こんな人生になるだろうね」と言われても、当然信じられませんよね。

それは、”相手があなたのことをよく知らないため”だと思います。

会社も同じです。

御社のことを”よく分かっている”人でなければ正しい事業計画は作れません。また、会社のことを”よく分かる”ためには、高い分析力と専門的な会計の知識が必須です。

公認会計士の本業は”専門家としての会計知識に基づく経営分析”です。特に事業計画に適した高い専門性を有する公認会計士が御社の事業計画を策定します。

事業計画は作成して終わりではありません。

例えば、3年間の今後の事業計画を立てたとします。

そのうち、今期の計画を基に、1ヵ月ごとの計画にしたものを”予算”といいます

（季節的な月ごとの売上の変動や、各支出の月ごとの状況も異なるので、単純な12分の１ではありません）

　予算と実績の比較により、以下が判明します。
（1）何が良くて何が悪かったのか（予算と実績の数値分析に基づく、ビジネスの振り返り）
（2）今期の決算の着地見込みの判明
（3）今後どうすべきなのか？（アクションプランの立案）

順調に成長している会社、安定している会社は毎月～3か月に1度、上記の3点を、公認会計士を含めて経営会議で話し合われています。

経営層が会社の状況を、リアルタイムに正しく認識して、初めて正しい経営判断が行えるものと認識しています。