事業別損益策定支援

公認会計士による事業別損益の認識を必要とする理由

複数事業を営む会社さまは、事業別損益を作成されていますでしょうか。

作成されている場合にも、以下に該当する場合には、儲かっていない事業を儲かっているものと誤認し、経営判断を誤る（赤字拡大の）おそれがあります。

共通経費が大きく、各部門費用が適切に配賦されていないおそれがある
部門ごとに分けて認識すべき人件費や減価償却費についても、一義的に処理しており、個別に認識を行っていない（そもそも、原価としての性格を有している人件費等もすべて販管費に計上している）

また正確な事業別損益の作成には、会社内部管理を行うための、”管理会計”のノウハウが必要とされます。

弊社の強みは経営分析に基づいた、成長支援・管理会計体制の構築です。正確な現状の分析なしに健全な経営はできません。

社長が肌で感じる感覚と、決算書の売上や利益との間にズレがある状況は、大変危険です。

私がかつてお会いした経営者さまの中に、

事前相談では「本業（A事業）は儲かっているが、新規事業（B事業）が儲かっていない」と教えていただき、

分析を進めた結果、実は全くの逆であることがわかりました（同様の方は複数いらっしゃいます）。

この場合、赤字部門に逆に力を入れてしまい、努力の結果、かえって赤字が拡大する結果になります。

事業別損益を把握することで、以下の効果が生まれます。

上記１，２は説明の通りですので、ここでは３を説明します。

各事業の黒字化に必要な売上を把握し、”将来的に売上達成が難しい場合には事業を縮小or撤退”の判断を行います。

また、事業縮小では、適切な固定費を削減することで、黒字化に必要な売上額は変わってきます。利益を増やすための”攻めの”事業縮小のご相談に応じます。

事業別損益を認識し、そこから分析することで、ようやく正確な”事業の撤退or存続”の経営判断を行うことができます。

相談プランは以下です。まずはお気軽にお問い合わせください（お問い合わせはこちら）。

初期相談前に、事前に決算書（過去3期程度）、会社パンフレット（各事業の内容確認のため）等をご依頼する場合がございます。